2017年04月18日

IMFの手引き書とさらに進むインドの現金廃止

ちょっと前にIMFが"The Macroeconomics of De-Cashing'という文書を出したことがニュースになっていました。文書はIMFのアナリスト、Alexei Kireyevによるものですが、国民の意志に反して現金廃止をすすめるときの政府へのアドバイスをまとめた調査結果報告書です。

こちらにその内容の要点が載っていました。

現金廃止は段階的にすすめることとして、次のようなアドバイスをしています。

高額紙幣の廃止、現金取引上限の設置、海外持ち出しの現金を報告といった段階を踏むことの他に、金融システムの電子化をさらにすすめて、デジタルによる取引を簡易化し、現金を使わなくて便利だと思わせるようにする。

後者の現金を使わないことを奨励するには、政府よりも民間セクターによる'de-cashing'がいいだろうということで、スマートフォンによる支払いなどを例に挙げています。

現金廃止が、お金の使い方や貯金をすべて銀行へ預けることを強制されるなど、生活面のすべてをコントロールするためだと疑われないようにするプログラムが必要であるということも述べています。

ところで、昨年11月に高額紙幣(500ルピーと1000ルピー)が廃止されたインドでは、モディ首相がさらに、12州にまたがる75の行政区で現金禁止の計画を発動したということです。こちらです。

世界で現金廃止が進んでいますが、最終的には電子マネーに置き換えて世界金融崩壊に備え、わたしたちの生活をコントロールするエリートたちの企みですね。この実験台になったインドですが、注目していく必要があります。インドが現金廃止に成功すれば、その他の国も次々に従うでしょうから。





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2017年04月11日

トランプのシリア攻撃について|喧々囂々の論議と反応

6日、アメリカが化学兵器の使用を止めさせるという理由でシリアのシャイラト空軍基地を空爆したというニュースが世界を騒がせました。トランプ政権の180度の方向転換で多くの人たちが混乱していますが、特に、トランプ支持者にとってはショックなことでした。

断片的な事実やさまざまな憶測、議論があって真相がよく分かりませんが、大雑把に言えば、3つの可能性に分けることができると思います。

可能性1

トランプがついにDeep Stateのネオコンに抱き込まれた。議会、諜報機関、マスメディア、ジョージ・ソロスのNGO経由の資金による反トランプデモ(color revolution)に全包囲されて攻撃を受けているトランプ政権が、ここに来てDeep Stateに屈してしまったのではないかという見方です。

それが証拠に、シリア攻撃は、珍しく民主党と共和党の両方から支持され、マスメディアも賞賛。

可能性2

トランプ政権内の争いによって、選挙公約から遠ざかってしまった。

首席戦略補佐官のスティーブ・バノン(Steve Bannon)とトランプの娘婿で大統領補佐官のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)の間で衝突が起きているようです。クシュナーは元々民主党でグローバリストなのですが、大統領選挙のキャンペーンで活躍し忠実な働きをしました。ところが最近、バノンは、クシュナーたちによって、トランプ支持者たちを無視するような方向に政権を動かそうとしていると不満を抱いていたようです。

バノンは5日に安全保障の政策決定機関「国家安全保障会議」(NSC)の常任メンバーから外されています。これは、H.R. マクマスター大統領補佐官の要求によるものです。マクマスター大統領補佐官は、マイケル・フリン(Michael Flynn)の後任で、バノン氏の国家主義、反グローバル主義とは意見が合わないようです。

ところで、アサド政権の化学兵器使用というのはデマだったというのが本当のようですね。こちらの記事では、少女に赤のペイントを塗った白のドレスを着させて、フェイク映像を撮り、ソーシャルメディアなどに拡散したということが報告されています。

マクマスター大統領補佐官ですが、Mike Cernovich(ジャーナリスト、ライター)によると、諜報部の情報を操作して誤った情報をトランプ大統領に流しているということです。

さらに、Robert David Steele(元CIAで現在はオープン・ソース・インテリジェンスを推奨している活動家)によると、化学兵器使用のデマは、前CIA長官のJohn Owen Brennan、John McCain上院議員、マクマスター大統領補佐官によって企てられ、サウジアラビアとイスラエルがその費用をもったという驚きの情報を公開しています。こちら

可能性3

北朝鮮と中国への警告。

北朝鮮がアメリカ西海岸まで届く核ミサイルを開発していることに対して、外交政策による解決は見込めなくなり、シリア空爆で強烈なメッセージを送ったという見方です。また、ちょうど中国の習近平主席が訪米し、トランプ大統領と首脳会談をしているタイミングだったということにも大きな意味があると解釈されています。中国に、もっと北朝鮮を制する圧力をかけなければいけないというメッセージです。

空爆の前にロシアにどこへ攻撃するかを通達していたという事実もあります。

StratforのグローバルアナリストReva Goujonや政治心理学スリラーの著者Steve R. Pieczenikなどがこの見方をしています。Steve R. Pieczenik氏はマクマスター大統領補佐官が画策したのだとその手腕を讃えていました。

また、www.oftwominds.comのCharles Hugh Smithは、"signaling'という言葉を使っていますが、シグナルを送る対象は、海外(属国、同盟国、潜在的な敵国)と国内で複数にわたり、低コストで多々の効果を上げれば、シグナリングが成功したことになると。これには、注意深く演出した劇的な出来事を一回、シグナルを誤解する対象を一つだけに抑えるように努めます。だから、今回のシリア空爆で、トランプ政権がネオコンの手に落ちたという解釈は本当は誤りで、実際は、ネオコンが手玉に取られたのかもしれないと。

いや、もう何が真実か分からないので、様子見の状態です。でも、今回のことで、金と銀の価格が上がっています。





posted by シルバーちゃん at 07:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 世界情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする